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- 一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策法」に基づき、社員の仕事と子育ての両立を支援するために必要な雇用環境の整備等を行うために策定する計画です。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、それを実行します。
1. 計画期間 平成23年度～平成26年度の4年間
2. 内容
【目標1】
子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
＜対策＞
・ 平成23年6月～ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成23年10月～ 実施内容の検討・決定、管理職対象への両立支援理解のための教育、
社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成24年4月～ 制度スタート
【目標2】
子の看護休暇の対象範囲を拡大する（子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や予防接種等育児全般に使えるようにするなど）。
子の看護休暇の対象範囲を拡大する（子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や予防接種等育児全般に使えるようにするなど）。
＜対策＞
・ 平成24年4月～ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成24年10月～ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成25年4月～ 制度スタート
【目標3】
労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児休業中の社会保険料免除制度等の周知。
労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育児休業中の社会保険料免除制度等の周知。
＜対策＞
・ 平成25年10月～ 法に基づく諸制度の調査、勉強会
・ 平成26年1月～ パンフレットの作成、相談対応体制の整備（相談窓口設置など）
・ 平成26年4月～ 制度スタート
【目標4】
育児・介護に必要な費用の貸付制度を導入する。
育児・介護に必要な費用の貸付制度を導入する。
＜対策＞
・ 平成25年4月～ 育児・介護経験をした社員への調査、貸付対象となる費用の洗出し
・ 平成25年10月～ 貸し付け条件・金額など制度の検討
・ 平成26年4月～ 社内諸規則の改定、社内への周知
・ 平成26年10月～ 制度スタート
【目標5】
育児休業を一子につき複数回取得可能とする制度を導入する。
育児休業を一子につき複数回取得可能とする制度を導入する。
＜対策＞
・ 平成24年4月～ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成24年10月～ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成26年4月～ 制度スタート
