一般事業主行動計画とは
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、社員の仕事と子育ての両立を支援する ために必要な雇用環境の整備等を行うために策定する計画です。
株式会社テクニコの行動計画
「女性活躍推進法」に基づく数値目標として、行動計画（目標1）を策定し目標達成を目指します。
また、令和４年度に策定した「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（目標１１～１７）について、実施に至らなかった目標１３・１４を令和７年度より行動計画（目標２・３）として策定し、「次世代育成支援対策推進法」の数値目標として行動計画（目標４・５）目指し実行します。
１. 計画期間
令和7年度～令和9年度の3年間
２. 内容
課長職に占める女性労働者の割合を20％以上にする。
＜対策＞
● 令和7年10月～ 女性社員への調査・ニーズ把握
● 令和8年4月～ 女性社員の積極的な育成、管理職向け 女性活躍推進研修実施
● 令和8年10月～ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
● 令和9年4月～ 管理職向け 女性活躍推進研修実施
● 令和10年4月 目標数値達成
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
● 令和7年10月～ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和8年4月～ 実施内容の検討・決定、相談対応体制の整備
● 令和9年4月～ 制度スタート
出産や子育てによる退職者の再雇用制度を導入する。
＜対策＞
● 令和7年10月～ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和8年4月～ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和9年4月～ 制度スタート
計画期間中の男性の育児休業取得率を８５％以上とする。
＜対策＞
● 令和7年10月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、
業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
有給休暇の年間取得率を全部署平均にて５０％以上とする。
＜対策＞
● 令和８年４月～ 年間取得率について取得情報を把握し、労働環境向上委員会にて共有評価を行い、各部門の社員へ取得を奨励する