一般事業主行動計画とは
「次世代育成支援対策法」および「女性活躍推進法」に基づき、社員の仕事と子育ての両立を支援するために必要な雇用環境の整備等を行うために策定する計画です。
株式会社テクニコの行動計画
平成28年度に策定した次世代育成支援対策法に基づく行動計画(目標6~10)が一部実施に至らなかった点があるので、引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、令和3年度から新たな行動計画(目標11~14)を策定し実行します。あわせて令和4年度から新たに女性活躍推進法に基づく行動計画(目標15~17)を策定し実行します。
1. 計画期間
令和3年度~令和7年度の5年間
2. 内容
育児休業取得希望者への資料を作成・配布し研修を行い、制度の周知を図る。
<対策>
● 令和3年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和4年10月~ 実施内容の検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和5年 4月~ 制度スタート
育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を導入する。
<対策>
● 令和4年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和5年 4月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和5年10月~ 制度スタート
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
● 令和5年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和6年 4月~ 実施内容の検討・決定、相談対応体制の整備
● 令和6年10月~ 制度スタート
出産や子育てによる退職者の再雇用制度を導入する。
<対策>
● 令和6年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和7年 4月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和7年10月~ 制度スタート
父親休暇の日数を増やす。
<対策>
● 令和4年 4月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和4年10月~ 制度スタート
子の看護休暇制度を拡充する。
<対策>
● 令和5年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和6年 4月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和6年10月~ 制度スタート
小学校就学前の子を持つ社員が利用できる短時間勤務制度を導入。
<対策>
● 令和6年10月~ 社員への調査・ニーズ把握
● 令和7年 4月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
● 令和7年10月~ 制度スタート