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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画とは

「次世代育成支援対策法」に基づき、社員の仕事と子育ての両立を支援するために必要な雇用環境の整備等を行うために策定する計画です。

株式会社テクニコの行動計画

平成26年度までに策定実施した行動計画(目標1~5)に引き続き、社員が仕事と子育てを両立させることができ、 社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 平成28年度から新たな行動計画(目標6~10)を策定し実行します。

1. 計画期間

平成28年度~平成32年度の5年間

2. 内容

【目標6】
育児休業取得希望者への資料を作成・配布し研修を行い制度の周知を図る。

<対策>
・ 平成28年6月~ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成28年10月~ 実施内容の検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成29年3月~ 制度スタート

【目標7】
育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度の導入。

<対策>
・ 平成29年4月~ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成29年10月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成30年3月~ 制度スタート

【目標8】
妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>
・ 平成30年4月~ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成30年10月~ 実施内容の検討・決定、相談対応体制の整備
・ 平成31年3月~ 制度スタート

【目標9】
年次有給休暇の取得率向上の促進。

<対策>
・ 平成31年4月~ 取得率向上策の調査・検討、勉強会
・ 平成31年10月~ 実施体制の整備、社内への周知
・ 平成32年3月~ 制度スタート

【目標10】
出産や子育てによる退職者の再雇用制度の実施。

<対策>
・ 平成32年4月~ 社員への調査・ニーズ把握
・ 平成32年10月~ 実施内容検討・決定、社内諸規則の改定、社員への周知
・ 平成33年3月~ 制度スタート